建設工事登録

令和７・８年度入札参加資格審査申請書の定時受付
令和７・８年度北九州市「建設工事」入札参加資格申請の定時受付は、終了しました。

令和５・６年度北九州市建設工事入札参加資格審査申請の随時受付
令和５・６年度北九州市「建設工事」入札参加資格申請の随時受付は、終了しました。
・審査結果の通知について電子申請月の翌月下旬に電子申請システムの内容参照画面で審査結果が確認できます。（※結果通知書の郵送は行いません。）【随時申請の審査結果確認方法】※9時～17時の間にご確認いただけます。・令和７年３月末までに申請した審査結果のご確認は、下記のボタンからお入りください。 ※電子申請メニューに入って以降の手順については、以下のPDFファイルをご参照ください。・審査結果確認手順書（PDF）

令和５・６年度北九州市建設工事入札参加資格審査申請の随時受付

令和５・６年度北九州市「建設工事」入札参加資格申請の随時受付は、終了しました。

・審査結果の通知について
電子申請月の翌月下旬に電子申請システムの内容参照画面で審査結果が確認できます。（※結果通知書の郵送は行いません。）

【随時申請の審査結果確認方法】※9時～17時の間にご確認いただけます。
・令和７年３月末までに申請した審査結果のご確認は、下記のボタンからお入りください。

※電子申請メニューに入って以降の手順については、以下のPDFファイルをご参照ください。

・審査結果確認手順書（PDF）

令和７・８年度北九州市建設工事入札参加資格審査申請の随時受付
令和７・８年度北九州市「建設工事」入札参加資格申請の随時受付については、下記のとおりとします。
１概要電子申請で実施します。インターネットに接続したパソコンから申請内容を入力・送信し、必要な書類を書留郵便で技術監理局契約制度課へ送付する方法で行います。
２随時受付の対象者（１）追加受付定時受付（令和７年１月１４日から２月５日までに実施）で申請しなかった者（２）工種の追加既に入札参加資格審査の申請を行っている者で、今回の随時受付と合わせて３工種となるまでの工種の追加を行う者
３受付期間及び入札参加資格の有効期間（１）電子申請受付期間令和７年５月１日から令和９年３月３１日までの午前９時から午後５時まで（ただし、閉庁日を除く）（２）書類の提出期間原則、入力後１０日以内に郵送してください。最終提出期限は、入力月の翌月１０日まで（必着）（３）入札参加資格の有効期間受付月の翌々月の１日から令和９年５月３１日まで。
４ＩＤ・仮パスワードの交付申請について令和７・８年度の建設工事の入札参加資格申請を行うには、ＩＤとパスワードが必要です。以前ＩＤ・パスワードの交付を受けている方は、そのまま使用できます。（再交付した方、パスワードを変えられた方は最新のものを使用してください。）【初めて交付を受ける場合（初回交付）】「ＩＤ・仮パスワード交付申請書（初回交付用）」を技術監理局契約部ホームページ（様式関係）からダウンロードして、添付書類と返信用封筒（切手を貼ったもの）を同封し、技術監理局契約制度課へ郵送してください。【交付を受けていたが、判らなくなった場合（再交付）】「ＩＤ・仮パスワード交付申請書（再交付用）」を技術監理局契約部ホームページ（様式関係)からダウンロードして、返信用封筒（切手を貼ったもの）を同封し、技術監理局契約制度課へ郵送してください。
５社会保険の未加入対策について建設業者の社会保険等（※健康保険、厚生年金保険及び雇用保険のことです）の加入促進のため、平成２７・２８年度から、建設工事競争入札参加資格審査申請の必要な資格として、社会保険等への加入義務がある建設業者（加入義務がない建設業者は除きます）に対して、社会保険等加入を条件としています。そのため、社会保険等に加入義務がある建設業者で未加入となっている場合は、入札参加資格の登録ができません。社会保険等の加入状況の確認は経営規模等評価結果通知書で行います。社会保険等加入欄がすべて「有」又は「除外」のときは、特段、提出書類は必要ありませんが、当該欄に「無」がある場合は、社会保険等の加入状況を確認するための書類を提出していただく必要があります。この加入確認書類については、下記の「社会保険等の加入確認書類一覧」を御覧ください。なお、この一覧中にある「加入義務がないことの申出書」については、技術監理局契約部ホームページ（様式関係）からダウンロードしてください。「社会保険等の加入確認書類一覧」へ
６提出書類について提出書類は、電子申請システム入力後、ダウンロードしてください。 ※書類のダウンロードは、必ず入力月の最終日までに行うようにしてください。 ※申請書類の販売は行いません。
７申請要領について申請要領については、下記から取得してください。なお、問い合わせの多い項目については、「よくある質問」としてまとめています。

８その他（１）申請できる工種は、最大３工種までです。（２）経営規模等評価結果通知書は、提出書類の郵送日において、有効な結果通知書（経審の審査基準日から１年７ヶ月以内のもの。）で最新のものの写しを提出してください。（３）主観点項目及び配点については、別紙「令和７・８年度主観点項目と配点」をご覧ください。（４）建設工事の種類及び得意な工事については、別紙「建設工事の種類」を参考にしてください。（５）令和７・８年度から技術者カードの登録を廃止しますので、技術者カードの入力や資格者証の提出は不要です。（６）入札参加資格の審査結果は、電子申請システムの内容参照画面で確認できるようになったため、結果通知書の郵送は行いません。（返信用切手の提出は不要です。）（７）その他詳細については、申請要領を御覧下さい。
９電子申請入口随時受付の電子申請入口は令和７年５月１日（木）に開設します。

入札参加資格審査申請事項変更の手続について

１概要
令和５・６年度の変更受付は、電子申請で実施します。
受付時間は、午前９時から午後５時まで。（ただし、閉庁日を除く）下表左欄の事項に変更が生じた場合は、インターネットに接続したパソコンから変更内容を入力・送信し、必要な提出書類を技術監理局契約部契約制度課へ郵送してください。契約制度課に必要な書類が到達した日が変更日となります。
技術者カード（技術者）の変更届は届出不要です。

※電子入札をご利用中の方へ
・代表者（受任者）が変更になった場合、新しい方のＩＣカードの更新手続が必要です（「代表者（受任者）」＝「ＩＣカード名義人」でなければなりません）。
・代表者（受任者）と異なる名義人のＩＣカードを使用した入札や、北九州市が未承認のＩＣカードでなされた入札は、無効となります。　
・電子入札に関する変更については、こちらのページを参照ください

２提出書類
変更内容により下記の書類を送付してください。
北九州市暴力団排除条例第６条に基づき、暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者を市が実施する入札に参加させない等の必要な措置を講じるため、代表者が変更となる場合、誓約書の提出が必要となります。
※●印のついた提出書類の様式は、電子申請の入力後、最終の画面で印刷できます。

変更事項		添付書類
商号又は名称	本社又は本店	・登記事項証明書【履歴事項全部証明書】（法人の場合。写でも可。）・建設業許可にかかる変更届出書の写し
	受任地	●委任状（第１号様式）
	市内支店／営業所	不要
所在地	本社又は本店	・登記事項証明書【履歴事項全部証明書】（法人の場合。写でも可。）・建設業許可にかかる変更届出書の写し
	受任地	●委任状（第１号様式）・建設業許可にかかる変更届出書の写し・建設業許可申請書[別表]（営業所一覧）（※委任する支店が変わる場合、新設する場合）
	主たる営業所、受任地、市内支店／営業所のいずれかが市内の場合	●北九州市内事業所調書（第４号様式）・新規登録の場合、北九州市税に滞納のない証明書（Ｒ４．４月電子申請分から添付が必要になります。）
代表者		・登記事項証明書【履歴事項全部証明書】（法人の場合。写でも可。） ●誓約書
受任者		●委任状（第１号様式）
TEL・FAX番号		不要
建設業許可の変更等		変更後の許可通知書の写し　　　　　　　　 ※許可区分（知事・大臣、特定・一般）及び許可番号に変更のない建設業許可の更新については届け出不要
廃業又は有資格者登録の取下		●「廃業」「有資格者登録の取下」の届出書・廃業の場合は建設業の廃業届けの写し
実印・使用印鑑		実印変更の場合：印鑑証明書(写でも可。) 　　　　　　　　 ●使用印鑑変更の場合：使用印鑑届（第１号様式）

３入札参加資格継承について
（１）組織変更（個人から法人）
個人の事業主が、法人の代表取締役となる場合のみ。
（２）事業継承（個人から個人）
配偶者、子及び事業をともに行っていた（専従者）兄弟の場合のみ。
その他の場合は、新規申請となります。
【提出書類】
① 建設業の廃業届の写し（旧名義）
② 建設業許可の写し（新名義）
③ 経営事項審査の結果通知書の写し（新名義）
ただし、福岡県等から届いていない場合は、従前のもの（旧名義）が、審査基準日から１年７箇月以内であれば、「経営規模等評価申請書」（新名義）の写し。
＊③のただし書きの場合、福岡県等から届き次第、直ちに提出する。
④ 入札参加資格承継承認申請書
⑤ 登記事項証明書【履歴事項全部証明書】（法人の場合。写し可。）
⑥ 使用印鑑届（第１号様式）
⑦ 印鑑証明書（原本または写し）
⑧ 営業の沿革
⑨ 契約当時者の変更等の承認申請書（手持工事があるとき１件につき１枚）
⑩ 納税証明書（Ｒ４．４月電子申請分から）（北九州市税、消費税及び地方消費税に滞納のない証明書）
⑪ 誓約書（新名義）

（３）合併・分割等
存続会社が既に入札参加資格がある場合のみ。
その他の場合は、新規申請となります。
【提出書類】
○変更事項により、上記２の表を参照してください。

（４）建設業法第１７条の二・三による事業承継（譲渡及び譲受け、合併及び分割、相続）を行う場合は提出書類が異なります。事前に技術監理局契約制度課にご相談ください。

※ 債権者登録をされている場合は、会計室でも別途手続が必要です。
（会計室　０９３－５８２－３１０８又は０９３－５８２－２５１４）

電子申請は、下記のボタンよりお入りください。