建設工事入札参加資格審査申請手続

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平成31・32年度入札参加資格審査申請の定時受付

 平成31・32年度北九州市「建設工事」入札参加資格申請の定時受付は、終了しました。

           
令和元・2年度入札参加資格審査申請の随時受付

 令和元・2年度北九州市「建設工事」入札参加資格申請の随時受付については、下記のとおりとします。

1 概要
電子申請で実施します。
 随時受付は、インターネットに接続したパソコンから申請内容を入力・送信し必要な書類を書留郵便等で技術監理局契約制度課へ送付する方法で行います。

2 随時受付の対象者
(1)追加受付
 定時受付(平成31年1月15日から2月1日までに実施)で申請しなかった者
(2)工種の追加
 既に入札参加資格審査の申請を行っている者で、今回の随時受付と合わせて3工種となるまでの工種の追加を行う者

3 受付期間及び入札参加資格の有効期間
(1)電子申請入力時間
 令和元年5月7日から令和3年3月31日までの午前9時から午後5時まで
 (ただし、閉庁日を除く)
(2)書類の提出期間
 原則、入力後10日以内に郵送してください。
 最終提出期限は、入力月の翌月10日まで(必着)
(3)入札参加資格の有効期間
 受付月の翌々月の1日から令和3年5月31日まで。

4 ID・仮パスワードの交付申請について
 令和元・2年度の建設工事の入札参加資格申請を行うには、IDとパスワードが必要です。
 平成29・30年度申請時に使用したID・パスワード(再交付した方、パスワードを変えられた方は最新のもの)を使用してください。

【初めて交付を受ける場合(初回交付)】
 「ID・仮パスワード交付申請書(初回交付用)」を技術監理局契約部ホームページ(様式関係)からダウンロードして、添付書類と返信用封筒(切手を貼ったもの)を同封し、技術監理局契約部契約制度課に提出(郵送可)してください。

【交付を受けていたが、判らなくなった場合(再交付)】
 「ID・仮パスワード交付申請書(再交付用)」を技術監理局契約部ホームページ(様式関係)からダウンロードして、返信用封筒(切手を貼ったもの)を同封し、技術監理局契約部契約制度課に提出(郵送可)してください。

5 主観点項目の新規追加について
(1)暴力団から離脱した者の雇用について
 近年、増加傾向にある暴力団離脱者の社会復帰を促進するため、平成29・30年度定時受付から、「暴力団から離脱した者の雇用」の項目が追加となりました。
 提出書類として、福岡県警察本部暴力団対策部組織犯罪対策課が、雇用したことを証明する「社会的責任・社会貢献申請書(確認書)」(以下、「確認書」という。)が必要となります。この確認書の交付には、福岡県警察本部暴力団対策部組織犯罪対策課が書類を受け取ってから返送するまで、14日程度の日数がかかりますので、該当される方は事前に「確認書」の様式を下記からダウンロードしてください。内容の詳細は、申請要領をご覧ください。

暴力団から離脱した者の雇用「確認書」様式へ

 なお、平成27・28年度定時受付から追加項目となった「協力雇用主」の項目についても、提出書類の確認書の交付に10日程度の日数がかかりますので、該当される方は事前に「確認書」の様式を下記からダウンロードしてください。内容の詳細は、申請要領をご覧ください。

協力雇用主「確認書」様式へ

(2)「女性活躍推進」に関する項目の追加について
 平成28年4月1日の「女性活躍推進法」の全面施行を踏まえ、事業者の女性活躍への積極的な取組みを促進するため、平成29・30年度定時受付から下記の項目が追加となりました。
 内容の詳細は、申請要領をご覧ください。

 ①行動宣言登録
  ア「福岡県子育て応援宣言」に登録されていること
  イ「女性大活躍推進宣言」(女性の大活躍推進福岡県会議)に登録されていること
 ②女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定していること
  (常時雇用者300人以下の事業者)

6 社会保険の未加入対策について
 建設業者の社会保険等(※健康保険、厚生年金保険及び雇用保険のことです)の加入促進のため、平成27・28年度から、建設工事入札参加資格の必要な資格として、社会保険等への加入義務がある建設業者(加入義務がない建設業者は除きます)に対して、社会保険等加入を条件としています。
 つまり、社会保険等に加入義務がある建設業者で未加入となっている場合は、入札参加資格の登録ができません。
 社会保険等の加入状況の確認は経営規模等評価結果通知書で行います。
 社会保険等加入欄がすべて「有」又は「除外」のときは、特段、提出書類は必要ありませんが、当該欄に「無」がある場合は、社会保険等の加入状況を確認するための書類を提出していただく必要があります。
 この加入確認書類については、下記の「社会保険等の加入確認書類一覧」をご欄ください。
 なお、この一覧中にある「加入義務がないことの申出書」については、
技術監理局契約部ホームページ(様式関係)からダウンロードしてください。
  「社会保険等の加入確認書類一覧」へ

7 「解体工事」の工種新設に伴う経過措置期間の終了について
 建設業許可の業種区分に「解体工事業」が新設されたことに伴う建設業法改正の経過措置期間が令和元年5月末に終了します。経過措置期間中「とび・土工・コンクリート」の工種で有資格業者名簿に登載された場合、「解体工事」の工種を申請しなくても、本市の解体工事の入札参加資格を有する建設業者とみなす取り扱いをしていました。
 令和元・2年度の入札参加資格審査受付から「とび・土工・コンクリート」の工種をもって解体工事をすることは不可能となります。解体工事の建設業許可を取得した後、経営規模等評価結果通知の「解体」欄に総合評価値(P)を取得した建設業者のみ「解体工事」の入札参加資格を有することが可能です。
 内容の詳細は、申請要領をご覧ください。

8 提出書類について
 提出書類は、電子申請システム入力後、ダウンロードしてください。
※ダウンロードは入力月の最終日までに行ってください。
 申請書類の販売は、行いません。

9 申請要領について
 申請要領については、下記から取得してください。
 なお、問い合わせの多い項目については、「よくある質問」としてまとめています。

申請要領へ

10 その他
(1)申請できる工種は、3工種までです。
(2)経営規模等評価結果通知書は、提出書類の郵送日において、有効な結果通知書(経審の審査)
(3)主観点項目及び配点については、別紙「令和元・2年度主観点項目と配点」をご覧ください。
(4)建設工事の種類及び得意な工事については、別紙「建設工事の種類」を参考にしてください。
(5)技術者の登録において、本市との契約締結権限を持たない営業所の専任技術者は、本市発注工事の主任技術者または監理技術者になることができないため、登録することはできません。
 また、本市との契約締結権限を持つ市外の営業所の専任技術者も、本市発注工事の主任技術者または監理技術者になることができないため、登録することはできません。
(6)その他、詳細については、申請要領をご覧ください。

11 電子申請入口
 電子申請は下記ボタンよりお入りください。

入札参加資格審査申請事項変更の手続について

1 概要
 令和元・2年度の変更受付は、電子申請で実施します。
 受付時間は、午前9時から午後5時まで。(ただし、閉庁日を除く)下表左欄の事項に変更が生じた場合は、インターネットに接続したパソコンから変更内容を入力・送信し、必要な提出書類を技術監理局契約部契約制度課へ送付してください。契約制度課に必要な書類が到達した日が変更日となります。

※電子入札に使用するメールアドレスの変更は下記メール宛に行ってください。
ebid-master@mail2.city.kitakyushu.jp

2 入札参加資格継承について
(1)組織変更(個人から法人)
 個人の事業主が、法人の代表取締役となる場合のみ。
(2)事業継承(個人から個人)
 配偶者、子及び事業をともに行っていた(専従者)兄弟の場合のみ。
 その他の場合は、新規申請となります。

【提出書類】
① 建設業の廃業届の写し(旧名義)
② 建設業許可の写し(新名義)
③ 経営事項審査の結果通知書の写し(新名義)
 ただし、福岡県等から届いていない場合は、従前のもの(旧名義)が、審査基準日から1年7箇月以内であれば、「経営規模等評価申請書」(新名義)の写し。
 *③のただし書きの場合、福岡県等から届き次第、直ちに提出する。
④ 入札参加資格承継承認申請書
⑤ 登記事項証明書【履歴事項全部証明書】(法人の場合。写し可。)
⑥ 使用印鑑届(第1号様式)
⑦ 印鑑証明書(原本)
⑧ 営業の沿革
⑨ 契約当時者の変更等の承認申請書(手持工事があるとき1件につき1枚)

3 合併・分割等
 存続会社が既に入札参加資格がある場合のみ。
 その他の場合は、新規申請となります。

【提出書類】
 ○変更事項により、下表を参照してください。

4 提出書類
 変更内容により下記の書類を送付してください。

【提出書類】
 北九州市暴力団排除条例第6条に基づき、暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者を市が実施する入札に参加させない等の必要な措置を講じるため、代表者が変更となる場合、誓約書の提出が必要となります。

変更事項 添付書類
商号又は名称 本社又は本店 ・登記事項証明書【履歴事項全部証明書】
(法人の場合。写でも可。)
・建設業許可にかかる変更届出書の写し
受任地 委任状(第1号様式)
市内支店/営業所 不要
所在地 本社又は本店 ・登記事項証明書【履歴事項全部証明書】
 (法人の場合。写でも可。)
・建設業許可にかかる変更届出書の写し
受任地 ・委任状(第1号様式)
・建設業許可にかかる変更届出書の写し
・建設業許可申請書[別表](営業所一覧)
(※委任する支店が変わる場合、新設する場合)
主たる営業所、受任地、市内支店/営業所のいずれかが市内の場合 ・北九州市内事業所調書(第4号様式)
・新設の場合は北九州市税に滞納のない証明書、又は、法人等の事務所・事業所設立(置)申告書の写し(東部市税事務所の受付印のあるもの。)
代表者 ・登記事項証明書【履歴事項全部証明書】
 (法人の場合。写でも可。)
誓約書
受任者 委任状(第1号様式)
TEL・FAX番号 不要
許可の変更等 変更後の許可通知書の写し
廃業又は有資格者登録の取下 ・「廃業」「有資格者登録の取下」の届出書
・廃業の場合は建設業の廃業届けの写し
実印・使用印鑑 実印:印鑑証明書 使用印鑑:使用印鑑届(第1号様式)
技術者 新規登録 ・資格者証の写し
・3ヶ月以上の雇用関係を実証できる書類(健康保険被保険者証・社会保険の資格取得届等の写し)
資格取得 ・資格者証の写し
・監理技術者で登録する場合は、監理技術者資格者証の写し及び講習修了証の写し
専任技術者 建設業許可にかかる専任技術者証明書の写し
削除 不要

※提出書類の様式は、電子申請の入力後、最終の画面で印刷することとなります。

※ 債権者登録をされている場合は、会計室でも別途手続が必要です。
(会計室 093-582-2194 又は 093-582-3165)

電子申請は、下記のボタンよりお入りください。

技術者有資格区分コード表
根拠法 建設業法
コード 監理技術者の区分 コード 監理技術者の区分 コード 監理技術者の区分
901 監理技術者(土木) 911 監理技術者(鋼) 921 監理技術者(絶縁)
902   〃  (建築) 912   〃  (鉄筋) 922 〃(通信)
903   〃  (大工) 913   〃  (ほ装) 923 〃(造園)
904   〃  (左官) 914 〃(しゅん) 924 〃(さく井)
905   〃  (とび) 915 〃(板金) 925 〃(建具)
906   〃  (石) 916 〃(ガラス) 926 〃(水道)
907   〃  (屋根) 917 〃(塗装) 927 〃(消防)
908   〃  (電気) 918 〃(防水) 928 〃(清掃)
909   〃  (管) 919 〃(内装) 929 〃(解体)
910   〃  (タイル) 920 〃(機械)      
根拠法 建設業法
コード 有資格区分 コード 有資格区分
001 法第7条第2号イ該当
(実務経験)
120 一級建築施工管理技士
002  〃 ロ該当
(実務経験)    
221 二級 〃 (建築)
003 法第15条第号ハ該当
(同号イと同等以上)
222 二級 〃 (駆体)
004  〃 
(同号ロと同等以上)
223 二級 〃 (仕上げ)
111 一級建設機械施工技士 127 一級電気工事施工管理技士
212 二級 〃 (第1種~第6種) 228 二級  〃  
113 一級土木施工管理技士 129 一級管工事施工管理技士
214 二級  〃  (土木) 230 二級    〃    
215 二級  〃  (鋼構造物塗装) 133 一級造園施工管理技士
216 二級  〃  (薬液注入) 234 二級    〃    
根拠法 建築士法
コード 有資格区分 コード 有資格区分
137 一級建築士 239 木造建築士
238 二級 〃     
根拠法 技術士法
コード 有資格区分 コード 有資格区分
141 建設・総合技術管理(建設) 148 水道「上水道及び工業用水道」・総合技術管理(水道「上水道及び工業用水道」)
142  〃「鋼構造及びコンクリート」・総合技術管理(建設「鋼構造及びコンクリート」) 149 水産「水産土木」・総合技術管理(水産「水産土木」)
143 農業「農業土木」・総合技術管理(農業「農業土木」) 150 林業「林業」・総合技術管理林業(「林業」)
144 電気・電子・総合技術管理(電気・電子) 151  〃「森林土木」・総合技術管理(林業「森林土木」)
145 機械・総合技術管理(機械) 152 衛生工学・総合技術管理(衛生工学)
146  〃「流体機械」又は「暖冷房及び冷凍機械」・総合技術管理(機械「流体機械」又は「暖冷房及び冷凍機械」) 153   〃  「水質管理」・総合技術管理(衛生工学「水質管理」)
147 水道・総合技術管理(水道) 154   〃  「廃棄物処理」又は「汚物処理」・総合技術管理(衛生工学「廃棄物処理」又は「汚物処理」)
根拠法 電気工事士法、電気事業法
コード 有資格区分 コード 有資格区分
155 第一種電気工事士 258 電気主任技術者(第1種~第3種)
256 第二種   〃    
根拠法 水道法
コード 有資格区分 コード 有資格区分
265 給水装置工事主任技術者    
根拠法 消防法
コード 有資格区分 コード 有資格区分
168 甲種消防設備士 169 乙種消防設備士
             
根拠法 職業能力開発促進法
コード 有資格区分 コード 有資格区分
171 建築大工(1級) 185 板金・板金工・打出し板金(1級)
271 〃(2級) 285 〃(2級)
164 型枠施工(1級) 157 とび・とび工(1級)
264 型枠施工(2級) 257 とび・とび工(2級)
172 左官(1級) 186 かわらぶき・スレート施工(1級)
272 〃 (2級) 286 〃 (2級)
173 とび・とび工・型抜施工・コンクリート圧送施工(1級) 187 ガラス施工(1級)
273 〃 (2級) 287 〃 (2級)
166 ウェルポイント施工(1級) 188 塗装・木工塗装・木工塗装工(1級)
266 〃 (2級) 288 〃 (2級)
174 空気調和設備配管(1級) 189 建築塗装・建築塗装工(1級)
274 〃 (2級) 289 〃 (2級)
175 給排水衛生設備配管(1級) 190 金属塗装・金属塗装工(1級)
275 〃 (2級) 290 〃 (2級)
176 配管・配管工(1級) 191 噴霧塗装(1級)
276 〃 (2級) 291 〃 (2級)
170 建築板金「ダクト板金作業」(1級)    
270 建築板金「ダクト板金作業」(2級)    
177 タイル張り・タイル張り工(1級) 167 路面標示施工
277 〃 (2級) 192 畳施工・畳工(1級)
178 築炉・築炉工(1級)・レンガ積み 292 〃(2級)
278 〃(2級) 193 内装仕上げ施工・カーテン施工・天井仕上げ施工・床仕上げ施工・表装・表具・表具工(1級)
179 ブロック建築・ブロック建築工(1級)・コンクリート積みブロック施工 293 〃(2級)
279 ブロック建築・ブロック建築工(2級) 194 熱絶縁施工(1級)
180 石工・石材施工・石積み(1級) 294 〃(2級)
280 〃(2級) 195 建具製作・建具工・木工・カーテンウォール施工・サッシ施工(1級)
181 石工・石材施工・石積み(1級) 195 建具製作・建具工・木工・カーテンウォール施工・サッシ施工(1級)
281 〃(2級) 295 〃(2級)
182 鉄筋組立て・鉄筋施工(1級) 196 造園(1級)
282 〃(2級) 296 造園(2級)
183 工場板金(1級) 197 防水施工(1級)
283 〃(2級) 297 〃(2級)
184 板金「建築板金作業」・建築板金・板金工「建築板金作業」(1級) 198 さく井(1級)
284 〃(2級) 298 〃(2級)
根拠法 その他
コード 有資格区分 コード 有資格区分
061 地すべり防止工事士 063 一級計装士
062 建築設備資格者